日本経済が現在直面している問題、つまり人口構造の変化(高齢化)、産業空洞化、サービス産業の生産性の低下、労働人口における女性参加率の低迷、移民政策への抵抗などが、内需の停滞をもたらしており、それが過去20年の経済低迷の要因であるとキング氏は指摘する。2001年から2006年まで、日本は率先して量的緩和政策を採用してきたが、経済低迷の泥沼から這い出すことはできなかったのである。
過去の経験から考えれば、日本政府が打ち出した経済刺激策はみな、海外に大きな影響を与えてきた。それなのに、またもや「誤った」再均衡の変化をもたらそうとしている。例えば日本が2001年から2006年にかけて実施した量的緩和政策によって円安に転じ、日本は経常収支が大きく黒字化した。それでも内需を高めることはできなかった。