昨年12月29日の第1会計四半期まで、香港や台湾を含む大中華圏は、アップルにとって最も成長の速い地域だった。第1会計四半期におけるアップルの当該地域の売上は67%の大幅増だった。同期におけるアップルの総売上の12.5%を大中華圏が占めており、前年同期比で8.8%上昇している。大中華圏市場がこのような勢いを持つことから、アップルは第1会計四半期のレポートで、当該市場の業績を詳細に報告していた。
しかし、それは同時に、アップルが中国の消費者や監督当局の厳しい目にさらされやすくなることも意味する。シティバンクグループのアナリスト、グレン・ヨン氏が月曜日に発表したレポートでは、日本のパソコンメーカーである東芝が2009年に直面した同様の問題により、市場シェアが大きく下がったことに言及している。