中国と日本、韓国は先月28日、自由貿易協定(FTA)に関する第1回交渉を終え、自由貿易圏構築に向け基礎を固めた。香港の中国評論通信社は3日、中日韓3カ国が自由貿易圏構築に成功すれば、アジア地域の経済繁栄に重大な貢献を果たすだけでなく、世界経済の回復にもつながる。ただ、東アジアの領土問題の解決は難しく、これが3カ国のFTA交渉を制約するか今のところ予測できない。
中日韓が自由貿易圏を構築する意義は非常に大きいが、今はまだ交渉の成果を過大評価すべきではない。中日韓自由貿易圏の交渉は長距離レースになるに違いない。韓国産業通商資源部の崔京林(チェ・ ギョンリム)通商次官補は「この交渉の重要性と関係国の規模の大きさ、3カ国での交渉ということを踏まえ、今回の交渉にはより長い時間がかかると考えている」と語った。
中国経済は構造転換の苦境に直面している。内部では構造調整、外部では貿易取引という背景の下、中国は主な貿易パートナーである日韓などとの自由貿易圏を構築し、将来的な中国の経済改革に向け、製品や資金の流動を加速し、外部の経済圧力を緩和する必要がある。米国も日韓に環太平洋経済連携協定(TPP)加盟を積極的に勧めており、これが日韓と中国との自由貿易圏交渉に大きな影響を与えるかも真剣に考える必要のある問題だ。