2日間にわたって行われていたアジア太平洋経済協力(APEC)の2013年閣僚会議が21日、インドネシア・スラバヤで閉幕した。共同声明が発表され、引き続き多国間貿易システムを支援し、1994年に合意された「ボゴール目標」の達成を推進し、公平で持続可能な成長を促進し、相互の連携とコミュニケーションを推進するとの方針が明らかにされた。
開催国インドネシアの貿易省のギタ・ウィルヤワン大臣は閉幕式での挨拶の中で、APECは貿易保護主義に反対し、世界貿易機関(WTO)の枠組内で多国間貿易体制を支援するとの承諾に再度言及した。APECに参加する経済体は、その国内総生産(GDP)を合わせると世界の半分以上を占め、貿易額は44%を占めており、協力を強化し、WTOが主催する多角的貿易交渉ドーハラウンドが一日も早く成果を上げるよう推進する責任があり、また年内にバリ島で開催される第9回WTO閣僚会議で積極的な成果を上げるよう確保する責任があるという。