速いか遅いかが、「能動的」なものなのか、或いは「受動的」なものなのかという観点で見てみる。中国政府はかねてからマクロ経済の能動的な調整を行ってきた。構造調整を推進し、内需の拡大に力を入れ、産業のレベルアップを促進している。また、所得分配改革を推し進め、政府の職能転換に取り組み、民営経済の活性化に力を入れている。
中国の2013年の国内総生産(GDP)成長率目標が7.5%に設定されたことにも、進んで「能動的に」減速を行うことで、モデルチェンジを推進する政府の政策の意図が明確に表れている。一部の国際的な投資銀行はかつて、この指標は保守的過ぎるとの見方を示していた。しかし、現在の状況を見ると、これらの投資銀行は中国指導部の経済全体に対する状況把握能力、更には成長の速度よりも質を重視することに切り替え、グレードアップした中国経済を形成する決意を過小評価していたことが分かる。
米誌『アトランティック』掲載の「中国はGDP成長率が鈍化したことを懸念するべきか?」と題された記事は、「GDP成長率の鈍化は、中国経済の構造的な問題を解決することにプラスとなるかもしれない」と指摘している。