米連邦準備制度理事会は今回の声明の中で、「労働市場やインフレの見通し変化に応じ、 適切な政策緩和を維持するため、委員会は資産購入ペースを加速あるいは減速させる用意があり、適度な金融緩和を維持する」と強調したが、これには注意が必要だ。
中信銀行(本店)の国際金融市場専門家の劉維明氏は本紙に対して、「米連邦準備制度理事会の今回の表明は、より実情に見合うものとなった。米国経済は変動を続けており、先行きもそれほど楽観視できない。米国の経済成長の面から判断すると、米連邦準備制度理事会の量的緩和策が短期間内に中断されることはない」と分析した。
欧州中央銀行(ECB)は2日、リファイナンス金利を0.25%ポイント引き下げ0.50%とすることを発表した。