日本の東京証券取引所の日経平均株価は23日に暴落し始め、27日も大幅に落ち込んで下げ幅は3.22%に達し、1万4142.65円と3週間ぶりの安値で引けた。日本銀行(中央銀行)が同日発表した4月26日の金融政策決定会合の議事要旨によると、ある日銀政策委員が今後2年で2%のインフレ率を達成するのは難しいこと、安倍政権が大々的に提唱する経済活性化政策には問題が潜んでいることを指摘したという。「新京報」が伝えた。
日本の株式市場は23日に突如暴落し、日経平均株価の下げ幅は7.32%に達して、2011年3月11日の東日本大震災以降で最大の下げ幅となった。
24日はやや持ち直したが、週明けの27日に再び下降し、前営業日比3.22%安の1万4142.65円で引けた。
安倍政権は円安によって輸出を促進し、経済復興を果たしたいと考えているが、為替市場をみると、円高傾向が止まらず、27日には円の対ドルレートが1ドル=101円の大台を突破した。