同議事要旨によると、一部の委員が今後2年で2%のインフレ率達成との目標を設定することに反対し、目標達成は難しいと発言したという。
今年3月、日本の消費者物価指数(CPI)のうち食料およびエネルギーを除いたコアコアCPIは前月比0.2%上昇し、インフレ傾向をうかがわせたが、今後2年でインフレ率2%の達成は難しいというのが一般的な見方だ。
だが日銀の黒田東彦総裁は先週、13年度から15年度の後半にかけてインフレ率2%の目標を達成できる可能性は高いと述べ、物価の上昇が経済の復興を牽引したなら、金融システムの安定に影響を与える可能性はそれほど大きくないとの見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年5月28日