日本はアフリカの急成長に相乗りして、自らの景気回復を実現することを望んでいる。6月1-3日に横浜で開催された第5回アフリカ開発会議は、安倍氏の経済外交にとってまた一つの重要な舞台となった。安倍氏は320億ドルのアフリカ支援計画を発表した。環球時報が伝えた。
1日の開幕式で安倍氏は今後5年間に官民共同で3兆2000億円の援助(うち政府開発援助が1兆4000億円)を行なうと発表した。これによって日本はアフリカ50カ国の首脳や高官を会議に引きつけた。
日本政府はインフラ、農業、エネルギー、医療・保健分野への投入を重視している。そしてこれは「アベノミクス」の成長戦略の重点分野でもある。安倍氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿「日本はアフリカ開発にコミットする」で「アベノミクスは単なる国内努力にとどまることはできない。日本の経済的優勢は協力と貿易の国際化を礎に築かれている」と指摘した。日本経済新聞は2日付社説で「官民連携のアフリカ援助が非常に重要だ。民間企業は円借款で道路や港湾を整備し、発電所や工場を建設する」と指摘した。読売新聞も2日付社説で「日本に不可欠な天然ガスなどの資源開発を促進したり、インフラ輸出を加速したりできれば、アベノミクスの成長戦略にも資する」と指摘。