欧州連合(EU)が4日、中国産太陽光パネルに対する反ダンピング措置として臨時の関税を課すことを発表する以前、中国国際商業会議所は、パリに本部がある国際商業会議所が遅くとも北京時間の6月5日までに、EU加盟各国の政府とEU高官に対する公開の声明を発表し、反ダンピング措置の採用に断固たる反対を示すことを明らかにしていた。国際会議所が加盟国の個別の案件に公開で声明を発表するのは、これが初めてのケースとなる。「京華時報」が伝えた。
中国会議所の林舜傑秘書長(事務局長)の説明によると、EUが中国産太陽光製品に高額の関税を課すことについて、中国会議所の王小康副会長(中国節能環保集団董事長(会長)を兼任)は先月31日、国際会議所のワームズ会長に緊急の書簡を送り、ワームズ会長と国際会議所がEUの対中国産太陽光製品課税案に改めて積極的に働きかけるとともに、公平で合理的な貿易秩序を維持することを切に願うと述べた。