そこでいえることは、日本政府にとって円高は喜ばしいことではないが、円安観測をそのままにしておくことは円安以上に容認できないものである、とうことだ。円が2007年から続いた円高傾向から脱却できたことは第一歩で、第二歩は円が相対的に低い価格帯で双方向の動きを形成し、ひいては円が大きく上下動する無秩序な状態に陥るのを回避し、市場に長期的な円安への強い期待を抱かせないことだ。これは日本政府と日本銀行が円高プロセスの中で沈黙を守ってきた主な原因でもある。
円は昨年第4四半期(10-12月)に始まった円安傾向をすでに終えた。小幅の変動は今後も続くとみられ、1ドル90-105円あたりが日本政府の希望する中期的な変動幅だと考えられる。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年7月1日