国際通貨基金(IMF)がこのほど発表したデータによると、世界で最も高騰する不動産市場10カ所のうち、中国の市場が7カ所を占めた。CCVI中国バリュー指数のチーフ研究員である崔新生氏の指摘によると、中国の不動産価格のコスト構成が、中国の不動産価格と世界の他国の不動産価格との差異を生み出している。これまで中国式の不動産価格上昇を推進する主な要因は国内総生産(GDP)の成長モデルだったという。「国際金融報」が伝えた。
中投顧問の不動産業研究員の殷旭飛氏によると、中国の不動産価格は世界で最も不合理なものになっている。その根本的な原因は、国内の経済構造がアンバランスで、不動産が居住という機能からはるかに隔たってしまい、投資や投機の主要な選択肢になってしまったことにあるという。
▽高騰市場10カ所中、7つを占める
IMFの発表によると、世界で最も高騰する不動産市場(都市)は上から順に、北京、上海、深セン、香港、天津、東京、シドニー、広州、ロンドン、重慶。中国の都市が7カ所を占め、上位5カ所を独占している。
注目すべきは、IMFのデータは不動産価格と給与の比率をみてそれぞれの都市の人々が不動産価格を受け入れられるかどうかを表したもので、単純に不動産価格の絶対価格を算出したものではないということだ。不動産価格と給与の比率とは、ある都市の平均不動産価格の平均可処分所得に対する割合だ。