中原地産の殷則環副総経理(副社長)の指摘によると、高額の土地の出現は予想内のことだ。土地資源の希少性や土地譲渡政策などさまざまな要因が絡んで、土地価格が低下することはないという。
崔氏によると、中国不動産市場における土地価格の上昇は、政府の土地財政政策と密接なつながりがある。購入制限や「国五条」などの政策をうち出したが、不動産価格の抑制に目立った効果はなく、地方政府の多くは土地を利用して収入を得ている。土地価格が上昇し、不動産価格が上昇すれば、政府の財政収入にとってはプラスなのだ。不動産価格を効果的に抑制しようとするなら、国は地方の土地についてきちんとした統計を作成し、これを市民に公開しなくてはならない。そうしなければ土地価格の上昇を効果的に抑制することはできない。
殷副総経理によると、土地財政は不動産価格の上昇に大きく「貢献」している。現在のような土地財政が続けば、中国マクロ経済の持続可能な発展は心許ないものになる。