たとえば米国・ニューヨーク市のマンション価格のミッドレンジは一般世帯の年収の6.2倍あまりだ。だが北京市の中心部でマンションを買おうと思えば、四半世紀分の収入くらいの資金が必要だ。また中国では新築物件の価格が2013年6月に前年同月比7.4%上昇し、上昇幅は12年12月以来最大だった。
崔氏は次のように話す。中国の不動産価格はすでに一般世帯が買えるものではなくなっている。これは中国経済の発展にとって非常にマイナスだ。現在のような不動産価格の上昇傾向は、最終的に不動産取引量の停滞につながり、不動産市場の崩壊をもたらす。「ゴーストタウン」もあちこちに出現することになる。
殷氏は次のような見方を示す。高い不動産価格は一般市民の消費力を上回り、不動産を買えば消費水準や生活の質を落とさざるを得ず、心や体にさまざまな圧力がかかることになる。国内経済にとってもよいことではなく、国際経済が落ち込む中で、国際市場における投資や輸出が停滞し、経済成長を牽引するトロイカ(投資、輸出、消費)が問題にぶつかることになる。もしも国内消費がさらに縮小すれば、経済発展には深刻な打撃となり、今後短期間は不動産価格は上がることはあっても下がることは難しくなる。