2013年上半期中国経済の10大キーワード
2013年上半期中国経済の10大キーワード。 2013年も折り返しとなり、中国経済網は上半期の経済動向を総括・整理し、経済データを分析し、更にはネット検索とメディアの報道で上位を占めていたワードをピックアップし、2013年上半期の中国経済10大キーワードをまとめた…
タグ： 中国経済
発信時間： 2013-07-10 17:16:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆不動産税
今年3月より、中国国内の不動産は「高騰の流れ」を迎えている。「新国五条」と「20％税」は予想されていた成果を収めず、世論は不動産税という「頼みの綱」に期待している。一時的に、不動産税の試行拡大に関する情報と噂が世間を賑わした。不動産税は上海と重慶で2年半に渡り試行されているが、次の試行都市は決まっていない。5月に発表された「2013年経済体制改革深化の重点業務の意見」は、「個人用住宅の不動産税改革の試行範囲を拡大」と明記した。関係者は、「今年は具体的な動きがあると見られ、複数の都市で不動産税の試行が展開される」と予想した。
◆IPO再開
3月17日、中国証券監督管理委員会の郭樹清氏が主席を解任された。同委員会はその10日前、「IPO再開」に関連する緊急の説明を行った。IPO再開の関連情報が常に伝えられているが、A株の歴史を振り返ると、IPOの承認が8回に渡り一時停止され、7回再開された。前回の一時停止は、2012年11月16日だった。IPOダム湖と呼ばれる、IPO再開を待つ企業の行列が伸びており、IPO再開が深刻な圧力に直面している。しかし市場は、今回のIPO再開にかつてないほど注目している。新たに主席に就任した肖鋼氏は、IPO再開に対して明らかな態度を示していない。また新株発行改革の意見募集稿もまとめられておらず、各界はIPO再開が「それほど早くは実現されない」としている。
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