「中国経済半年報」の発刊に伴い、指導部の「経済運営を合理的な区間に収める」という記述が新聞に載るようになった。「上限・下限」は中国経済に対してどのような深い意味を持つのか、モデルチェンジの時期の新指導部には成長の「ベースライン」はあるのか、中央政府の安定成長の決意をいかに理解すべきか?これらの疑問に答えることは、次段階のマクロ調整にとって非常に重要だ。
中国国家統計局は7月15日、上半期の主要マクロ経済データを発表した。経済成長率はやや低下したが、一連のデータは、現在の中国経済が依然として安定的に運営していることを証明した。李克強総理は7月16日に開かれた経済情勢専門家・企業責任者座談会で、「国内外の実践から見て、経済運営に一定の変動が生じることには、客観的な必然性が存在する。マクロ調整の主な目的は、経済の乱高下を回避し、経済運営を合理的な区間に収め続けることだ。その下限は安定成長・雇用維持で、上限はインフレの防止だ」と語った。
李総理の「上限」と「下限」は、今年の政府活動報告で提起された経済・社会発展の主な目標(GDP成長率は約7.5%、CPI上昇率は約3.5%)を繰り返したものだ。それでは、今年の経済運営の下限をなぜGDP成長率約7.5%に設定しなければならないのか。