李克強総理は24日に国務院常務会議を開き、税負担の公平化のさらなる推進、一部零細企業に対する増値税・営業税の徴収の撤廃を決定した。同会議は、今年8月1日より、月間売上高が2万元未満の零細企業の、増値税・営業税の小規模納税者に対する増値税・営業税の徴収を撤廃し、関連する長期的・効果的なメカニズムの研究を急ぐことを決定した。
条件に合致する零細企業は、個人事業主と同様の税制が適用されることになる。これは600万社を上回る零細企業が実益を得ることになり、数千万人の雇用と所得に直接関連する。権威ある部門の推計によると、今回の新たな減税政策が施行されると、零細企業の年間減税規模は約300億元に達することになる。今年は8月1日から施行されるため、今年の減税額は120億元に達する見通しだ。
中国経済発展の重要な力である零細企業は、その圧倒的多数が民間企業で、中国企業の総数の95%以上を占めている。これらの零細企業は各業界と各地域にあまねく分布しており、経済発展の推進、市場繁栄の促進、雇用拡大に対して重要な力を発揮している。