中国経済の成長率の2四半期連続となる低下を受け、新指導部は経済のモデルチェンジ・アップグレードを加速すると同時に、中国の経済成長を支える新たなエンジンを積極的に模索している。政府が発したシグナルからは、新型都市化、サービス業、地域一体化、自由貿易区などが、未来の中国経済成長にとって欠かすことのできない原動力であることが分かる。中国新聞網が伝えた。
◆都市化 内需拡大の最大の潜在力
中国経済の成長率は今年に入ってから2四半期連続で低下し、輸出・投資・消費の「3頭立ての馬車」も低迷している。そこで新たなエンジンと原動力の模索、経済の安定成長の維持が当面の急務となっている。
中国経済の新たな原動力とは何だろうか。新指導部が発したシグナルを見ると、新型都市化がエンジンの一つであることが分かる。新指導部は都市化を「内需拡大の最大の潜在力を秘める、中国の経済成長の巨大なエンジン」として見ている。
李克強総理は、中国の都市化率は50%を超えたばかりで、戸籍人口に基づき計算すると約35%のみであり、先進国の8割弱の平均水準を大きく下回ると指摘した。今後10-20年で中国の都市化率は引き上げられ、毎年農村部から多くの余剰労働力と人口が都市部に移転する。これにより投資の大幅増加、消費の急増が促され、都市の発展に多層的な人的資源を提供する。都市化率が1%上がるたびに、1000万人の人口および、兆単位の投資と消費が生まれる。未来を展望すると、都市化は中国の経済成長の巨大なエンジンである。
新指導部は都市化に期待を寄せており、今年も中国の都市化推進の重要な一年になる見通しだ。中国国家発展改革委員会の関係者は、「都市化工作会議が年内に開かれ、都市化計画が計画通りに今年も発表される」と表明した。