政策の選択をみると、7%或いは7.5%の成長の下限を守るにはいくつかのカギとなる政策を確実に調整するだけで、投資のGDPに対する貢献度が4%を下回らなければよく、下半期からは遂行可能な具体政策を一つずつ実施していかねばならない。
まず、完全に開放するまで様々な投資規制を徐々に緩和、特にこれまで政府と国有企業に限って容認し、民間企業や個人には容認していなかったことをすべて規制緩和し、参入の余地を拡大するとともに、近い将来投資規制を完全に開放し、条件と能力があればいかなる資金でも自由に投資できるようにし、民間投資の積極性と創造性を十分に発揮する。
次に、構造的減税計画を引き続き全面実施し、特に中小企業の税負担軽減により力を入れ、範囲をさらに広げる。企業の税負担が軽減されれば利益が増える。企業の経営規模が拡大すれば、より多くの雇用機会が提供される。従業員の消費支出が拡大すれば、消費を刺激し関連産業の成長につながり、すべてうまくいく。企業からの税収は減っても最終的によりよい形で社会に還元され、その一部は政府の税収として戻ってくる。