投資規制緩和と企業の税負担軽減の2方面で新政府はすでに行動を開始している。これらの行動をさらに拡大するために肝心なのは政府の職能を転換し、全体の規模をスリムにすることで、巨額の財政収入に対する依存を減らすことにある。つまり成長の下限を守るカギは次の改革が国民に利益を還元できるか、政府や国有企業だけでなく、国民全体が新たな投資と消費拡大の主力となれるかにかかっている。
新政府がこうした認識をもち、決意を固めていることは様々な状況から明らかだ。次に必要なのは具体的な行動といつ実施するかだ。下半期は中国人民銀行(中央銀行)が通貨供給量をコントロールし、みだりに緩めない限り、政府は投資規制を確実に開放し、企業の税負担を全面的に軽減すれば、はっきりした成長予測が形成され、民間投資と消費は好循環に転じ、それぞれ3.5~4%以上の貢献をするに違いない。そのためインフレ抑制の上限である3.5%も、成長維持の下限である7~7.5%も問題ない。2013年は中国が成長の陣容を積極的に変化させる年になる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年7月30日