中国電気機械製品輸出入商会、中国再生可能エネルギー学会など5つの業界団体が27日、「中国から欧州に輸出する太陽光パネルをめぐる貿易紛争で価格について和解したことに関する共同声明」を発表し、中国と欧州の困難で細部にわたる交渉の結果、中国太陽光産業の代表と欧州連合(EU)欧州委員会は中国から欧州に輸出する太陽光パネルをめぐる貿易紛争で価格について和解したことを明らかにした。このたびの価格をめぐる交渉には中国企業95社が参加し、合意にはほとんどの中国企業の希望が取り入れられた。中国産太陽光パネルはこれから双方の話し合いに基づく貿易プランの下で、引き続きEUに輸出され、合理的な市場シェアを維持することになった。「中国証券報」が伝えた。
同商会の陳恵清主任によると、最終的に決定された価格抑制の水準は対外的に公表されず、輸出割当量が中国企業の間でどのように分配されるかはまだ検討の段階にあり、公表の時期ではない。だがほとんどの企業は今回の結果に満足しており、和解に基づく貿易プランの下、合理的な輸出シェアを維持することが可能になった。全体として、中国はEUで60%の市場シェアを維持できる見込みだ。