その結果、潜水艦、護衛艦、戦闘機などに対して日本の重点は新設備の調達ではなく、旧設備の維持に置かれる。しかし設備維持費の急上昇で、冷戦終結時、新規調達の45%だった設備維持費は現在150%に高騰。軍事設備調達の支出が削減され、他の方面の支出もかなり高騰しているため、日本の軍事設備の更新は非常にペースが遅くなっている。事業の予算延期とコスト超過によって軍事力のレベルアップが先延ばしにされている。
そうした状況を分析し、同誌は「日本の軍事力が衰弱化する中、安倍首相の攻撃的発言は米国の利益に影響する。米国の対外政策の主な悩みの種となっている。米国は日本を伝統的意義における同盟国として、地域の軍事衝突に巻き込まれるリスクを担っている。日本の軍事力衰弱は米国のアジアシフトに不利となり、米国は安倍首相の言動の『勘定を払う』はめになる」と指摘。