安倍首相は軍事力増強を繰り返し求めているが、この10年間にわたる予算縮減と不景気で日本の軍事力は驚くほど衰弱している。安倍首相の態度にかかわらず、日本がもたらす真の脅威は軍事力の急成長からではなく、急激な経済衰退による悪影響からくる。30日付の米Foreign Policy誌が伝えた。
安倍首相は2013年の国防費を前年に比べ0.8%増やしたが、過去10年間で国防費は5%も削減された。一方、中国の国防費はこの10年で270%拡大(韓国は45%増、台湾は14%増)、米ドルで換算すると、2000年の日本の国防費総額は中国の1.63倍だったが、2012年には中国の3分の1になった。事実、2000年以降日本の株式保有量の世界市場における比重は37%下がり、地域における軍事費も52%減った。
こうした状況が多かれ少なかれ日本が直面している苦しい状況を物語っている。過去10年間の軍事費の減少で、日本は収縮策を回避できなくなったと同誌は指摘。日本のような終身雇用制を伝統とし、リストラ・福利削減を嫌う国では、財政支出の負担削減のしわ寄せが軍事調達にいく。