このところ発表されている安定成長の維持や構造調整、改革促進に関する一連の政策は企業の発展に対する自信を高めることに繋がっている。統計データから見ても、企業の自信を示す生産活動予期指数は7月に56.4となり、前月より2.3ポイント上昇し、3カ月連続の低下傾向にピリオドを打った。また、今後3カ月で生産活動の全体的な水準が向上するとの見方を示している企業は全体の24.3%を占め、前月より1.2ポイント上昇した。水準が下がるとした企業はわずか11.5%に止まり、前月より3.5ポイント低下している。
金融政策の微調整がもたらした期待感の改善のほか、経済成長にはこのところ、いくつかの肯定的な要素も現れ始めている。
需要に小幅の回復傾向が現れている。自動車、家電の売上が安定し、やや回復に向かっている。全国乗用車市場信息聯席会の統計によると、7月の自動車市場の動向は引き続き経済のファンダメンタルズとかけ離れており、小売業の伸びは比較的速く、7月の卸売販売台数の前年同期比伸び率は16%を上回る見込みで、小売販売台数は前年比18%増になると見られている。経済研究機関の報告書によると、7月、家電販売店における家電の売上高の前年同期に比べた伸び率は5―20%に達し、伸び率は前月から拡大しており、他の消費分野と比較して明らかな好調ぶりを見せている。