ＧＤＰデータの発表で、日本の「景気回復挫折」の懸念高まる
ＧＤＰデータの発表で、日本の「景気回復挫折」の懸念高まる。 日本の内閣府が12日発表した2013年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰで前期比0.6％増、年率換算では2.6％増だった。３四半期連続のプラスとなったものの、市場の予想を下回った…
タグ： 日本のＧＤＰデータ
発信時間： 2013-08-13 16:22:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ただ、2.6％の成長率は市場予想の3.4％とまだかなりの開きがある。共同通信によると、これは日本のＧＤＰの約2割を占める設備投資が減少しているためという。甘利明経済再生担当相は12日、「日本企業の海外投資が国内産業の『空洞化』を招いている問題は改善するどころか悪化している。企業の投資意欲が弱い」と率直に述べた。日本経済新聞は、実質成長率のデータと市場予測は大きくかけ離れていることから、投資市場による「アベノミクス」への自信が損なわれると予測する。
日本経済は「穏やかな成長」を維持しているが、その幅は予想を下回っていることから、日本政府の消費税増税問題をめぐる意見の不一致を招いている。自民党は参院選マニフェストで、予定通り消費税率を引き上げるかは4～6月期の経済状況をみて決めるとしているが、すでに選択する時はきている。甘経済再生担当相は、現在の経済データは増税を実施する上で「非常に理想的」と表明しているが、安倍首相のブレーンである浜田宏一氏は「経済回復の状況が予想を下回っている。増税は慎重に検討する必要がある。でなければ今年後半のＧＤＰが著しく低下する可能性がある」と増税に慎重な意見だ。
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