ＧＤＰデータの発表で、日本の「景気回復挫折」の懸念高まる
ＧＤＰデータの発表で、日本の「景気回復挫折」の懸念高まる。 日本の内閣府が12日発表した2013年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰで前期比0.6％増、年率換算では2.6％増だった。３四半期連続のプラスとなったものの、市場の予想を下回った…
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発信時間： 2013-08-13 16:22:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ＮＨＫが12日発表した電話調査によると、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」がわずか14％、「感じない」が49％だった。さらに、消費税率について予定どおり、来年4月から8％に引き上げを行うべきか尋ねたところ、「行うべきだ」が26％、「行うべきでない」が42％だった。ＮＨＫは、電気店でわりと高価なカメラを買う傾向がみられるものの、生活用品は割安の商品を買い求める人が多い傾向にあると伝えた。ある50歳台の日本人は「環球時報」の記者に「経済成長はまったく感じない。給料は増えていないのに、物価が上がって生活がもっと苦しくなった」と話した。
米ウォールストリート·ジャーナルは12日、日本政府は現在「板ばさみ」の状況にあるとし、アンバランスな財政状況と益々重く圧し掛かる債務負担を考えると増税はやむを得ないが、一度増税すれば「景気回復が挫折」する可能性がある。日本の信用は落ち、世界の格付け会社が日本への評価を降格させる可能性すらあると論じた。フジテレビは同日、日本の財政状況は「先進国の中で最も悪い」とし、こうした状況で増税すれば、日本が最も望まない状況、つまり国債の長期金利が上昇し、さらに膨大な借金のコストがのしかかる。それは安倍政権にとってこれまでで「最大の試練」であるだけでなく、周辺国や世界の金融市場に打撃を与えると指摘した。
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