中国国務院は、先般下達した『情報関連消費の促進と内需拡大に関する若干の意見』(以下『意見』と略)で、2015年の中国の情報関連消費の規模が3兆2000億元以上、年間成長率が20%以上に達し、関連産業生産高の1兆2000億元以上の増加をけん引すること、インターネットを介した新型情報関連消費が2兆4000億元、年間成長率が30%以上に達することを目指すことが提起された。15日付中国証券報が伝えた。
『意見』で、企業の融資環境を着実に改善することを図り、革新型・成長型インターネット企業の創業板(新興企業向け市場)上場を支持する方針も提起された。
『意見』は5つの面から情報関連消費の促進における主要任務を明示した。1、情報インフラのグレードアップを加速させること。2、情報関連商品の供給能力を高めること。3、情報関連消費需要を育成すること。4、公共サービスの情報化水準を向上させること。5、情報関連消費環境の整備を強化すること。