▽増税と経済の安定 進退窮まる
重い負担に耐えかねる日本の財政を再び振興させるため、消費税率の引き上げがまもなく実施段階に入ろうとしている。日本政府は来年4月に消費税率を現行の5%から8%に、15年10月にさらに10%にと段階的に引き上げる予定で、引き上げの前提は実質経済成長率が2%以上になることだ。
またこのほど発表されたデータによると、今年第2四半期(4-6月)のGDP実質成長率は2.6%で、3四半期連続のプラス成長となり、安倍政権の増税計画にとって有利な環境が形成された。安倍晋三首相は今秋、目下の経済状況に基づいて消費税率を引き上げるかどうか決定することになっている。
日本政府と与党・自由民主党は今月7日に首相官邸で会合を開き、中期財政計画と次年度予算の概算要求基準について最終的な話し合いを行った。中期財政計画の最終案では、15年度までに国と地方の基礎的財政収支(PB)の赤字を半減させ、20年に赤字をゼロにすることが強くうち出された。あるメディアによると、予定通り消費税率を引き上げるかどうかが、財政の苦境を転換する上で極めて大きな役割を果たすという。