だが消費税アップは家計の負担を増やし、消費を冷えこませる可能性があり、ひいてはデフレを激化させ、経済を再び泥沼に陥らせる可能性がある。ある日本の経済専門家は、来年4月に消費税率が8%になると、第2四半期のGDP実質成長率は第1四半期(1-3月)の4.3%から一気にマイナス5.1%に低下すると予測する。
安倍首相の経済顧問を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、消費税率の引き上げは慎重に行わなければならない。デフレから脱却し、経済成長を喚起することこそが当面の急務だとの見方を示す。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年8月16日