上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷主任は、「短期間内に、日本でギリシャのような債務危機が発生する可能性は低い。しかし長期的に見て、日本の債務状況が改善されず、政府の市場に対する信頼が低下し、国債の暴落と投げ売りが生じた場合、債務危機の発生は時間の問題となるだろう」と指摘した。
陳主任は、ギリシャの問題が「急性な症状」であるとするならば、日本は「慢性症」にかかっているとした。長期的に、債務問題の影が日本経済を覆い続けている。過去20年間に渡り、国の借金は毎年40兆円のペースで増加している。長期的な景気低迷による税収減、少子高齢化による社会保険料の負担の増加、政府の公共支出の抵抗率は、バブル経済以降に国の借金が急増を続けている三つの原因だ。また安倍首相が就任後に推進した、大胆な量的緩和策も、国の借金を激増させている。