陳主任は、「この状況下、日本は増税の罠に直面している。日本政府は増税を選択する場合、同時に経済構造改革を深化し、一連の成長持続に向けて成長戦略を打ち出し、市場の自信を高める必要がある。しかしこれはまさに、アベノミクスの弱点でもある。安倍首相の3本目の矢は、系統的かつ明確な経済成長戦略を示していない。現在の日本経済に存在する根本的な問題は、デフレと財政・貿易のダブル赤字といった表面的な問題ではなく、人口や制度などの深いレベルの構造問題である。量的緩和策と公共投資の拡大は一時的に日本経済を奮い起こすことができるが、日本経済の構造問題を根本から治療することはできない」と分析した。
アベノミクスが失敗した場合、日本経済は成長を維持できなくなり、それによる借金の返済能力に関する問題は、世界経済に深刻な影響をもたらし、アジアがまずその影響を被るだろう。日本国内では、財政の割れ目の拡大が「財政の崖」を招き、自民党の今後の政策的選択肢が狭められる。また日本の世代間の所得差の拡大も、社会問題を引き起こすだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年8月22日