このところの中国の対内直接投資(FDI)、購買担当者景気指数 (PMI)、工業生産、輸出入などの経済指標は中国経済が回復しつつあることを示している。外国メディアの「中国経済衰退」の論調も少しずつ「中国経済安定」の議論に地位を譲っている。米UPI通信社は24日、FDIの安定した伸びは海外の投資家が中国経済の見通しに好感を持ち、中国経済と市場への自信を強めていることを表していると伝えた。ドイツ誌は「アジアからようやくいい知らせが届いた!中国経済が明らかに上昇軌道に乗った」と指摘。ロシアのイタル・タス通信は、中国政府によるこの数カ月の経済刺激策が効果を発揮し始めたと伝えた。
中国商務部は23日、今年1~7月のFDIは前年同期比7.1%増の714億ドル、7月のFDIは同24.1%増の94億ドルに上ったと発表。具体的には、7月は米国からの資金が11.4%増、ユーロ圏が16.7%増、なかでもドイツは58.3%増で、アジア10カ国は7.7%増だった。資金流入の分野をみると、製造業は2.4%減、サービス業は15.8%増だった。これを受けロイター通信は、こうした変化は産業構造を調整し、ハイエンドサービス業、高付加価値産業の発展に重点を置くという近年の中国の主張と関係していると報じた。