金地集団は公告の中で、不動産事業の純利益率が低下した原因を、「上半期は提携プロジェクトの繰り入れが多く、また先ほど値下げ販売した商品やその他の低利益商品が繰り入れの時期に入ったため」と説明した。
不動産情報企業・CRICの研究センターの李瑩アナリストは、「金地集団は高級プロジェクトが占める比率が高いため、値下げ販売を強いられており、企業全体の粗利率が影響を受けている。商品構造の改善に伴い、粗利率が上昇するだろう」と分析した。
全体的に見て、4社は上半期に多くの土地を獲得した。統計データによると、土地購入規模が最大だった万科企業は、権利付きの土地の在庫を925万平方メートル追加した。
しかし下半期の不動産市場について、4社は慎重な態度を見せた。例えば招商地産は、「経済の大局および需要が事前に引き出されたことによる総合的な影響を考慮すると、下半期の不動産市場はややクールダウンすると見られる」と予想した。(編集YF)
「人民網日本語版」2013年8月29日