第2の部分は同政策の実施をめぐる要求について述べる。同意見公布の日から、まず国境を越えた貿易におけるeコマース向け通関サービスのテスト事業を上海市、重慶市、杭州市、寧波(ニンポー)市、鄭州市で展開し、同政策を試験的に実施する。10月1日からは条件を満たした地域で同政策を実施するという。これと同時に、商務部(商務省)、国家発展改革委員会、税関総署など同意見の制定に関わった9部門の職責を明確に定め、地方政府には同意見を徹底実施するよう明確な要求をうち出している。
第3の部分はその他の事項で、主に国境を越えたeコマースの小売・輸出の定義づけ、関連業務に関する補足説明など。現在は企業がeコマースの輸出に際して一般貿易方式で通関するケースが多いこと、現行の貿易関連政策に基づいて輸出が行われていることも指摘する。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年8月31日