1980年代の農業・農村改革と経済体制の改革、「社会主義市場経済」を打ち出した1992年の鄧小平氏の南巡講話、2001年の世界貿易機関(WTO)加盟に続き、中国は今、新たな改革・開放に向けてまい進する絶好の機会を迎えている。11月に開催予定の中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議を前に、行政体制の改革、金融体制の改革、投融資体制の改革、財政・税務体制の改革などに向けた具体的な政策は既に打ち出されており、特に注目すべきである。6日付中国証券報が伝えた。
一、行政体制の改革の重点は政府機構を簡素化し、権限を地方行政部門や下級機関等に委譲することである。行政の体制改革にあたり、中国(上海)自由貿易試験区では試行政策が先行して実施されている。同区では、外資・中外合資・中外提携企業の設立及び変更の申請などに関する従来の一部法律・法規の適用が一時中断されている。この取り組みは行政審査制度における重要なイノベーションとブレークスルーであるだけでなく、市場役割の強化と政府機構の簡素化及び権限委譲を象徴するものである。