三、財政・税務体制の改革の方向性は権限を下級機関に委譲することではなく、上級機関に権限を戻すことである。営業税から増値税(付加価値税)課税への移行は目下、最も肝心な改革であり、二つの重要構造の調整に関わるものである。一つは産業構造の調整で、課税の移行はサービス業の発展促進にプラスに働く。もう一つは中央と地方の財政収支の構造調整である。現在の試行段階において、課税の移行の試行範囲はいずれも地方に止まっており、中央と地方の税収の比率には未だ根本的な変化が見られない。しかし、課税の移行試験の全国範囲への拡大が推進されれば、中央と地方の財政収支構造の調整が必要となる。
四、投融資体制の改革にあたっては、鉄道投融資分野でのブレイクスルーが必要である。国務院常務会議は先般、「統一的な計画、多元的な投資、市場のルールに基づいた運営、サポート政策の充実化という基本方針に従って、鉄道投融資体制の改革を推進する必要がある。これは鉄道部門の改革、政府機能と企業経営の分離に続く重要な改革である」ことを提起した。四川省は中国初の地方鉄道会社となる「川南鉄路公司」の設立を計画しており、鉄道部解体後に鉄道事業を引き継いだ国有企業の中国鉄路総公司から完全に離脱した会社となる。同社は中国で初となる地方政府の単独出資或いは外部との共同出資による都市間鉄道会社であり、鉄道投融資改革のさきがけとなる見通しだ。