米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトに発表された論説によると、李総理のスピーチから次のことがうかがえる。現在の7.5%という経済成長率は新しい正常な水準であり、中国政府はメリットとデメリットのバランスを考えた上で新たな喚起措置を打ち出すことをやめ、経済の「中くらいの速さ」の成長を全力で確保しようとしている。
日本の共同通信社の報道によると、李総理はスピーチの中で、経済の長期的で安定的な成長を実現するためには、経済改革の推進が必要であることを強調するとともに、金融分野の改革を重視する方針を明らかにした。また、地方政府の債務は全体的にコントロール可能であることを明言したという。
日本紙「日本経済新聞」によると、李総理は中くらいの速さという表現で中国経済を語り、経済の安定的な成長の維持という目標を強くうち出した。7月と8月の工業生産などの経済データが改善したことを例に挙げ、中国経済には安定に向かい、好転する動きがみられると強調し、国内に向けて改革推進のシグナルをうち出した。また国際社会が関心を寄せる地方政府の債務問題にも自ら言及し、中国政府は地方債務をコントロールする能力があることに自信をもっていると述べた。