五輪招致成功は日本経済に良薬をもたらすかにみえる。2020年の五輪はその年の日本経済の成長率を0.5ポイント押し上げるとの分析があるが、五輪は日本経済の病の根源を治癒できない。重なる出費で日本経済は巨大な負担に直面する。
東京は7日、2020年夏季五輪の開催権を獲得した。五輪招致成功、今後7年の準備作業、2週間にわたる五輪開催は日本経済にこれまでにない活力を注入すると日本国内では期待されている。
共同通信社はこれに先立って発表された報告書を引用し、インフラ整備や観光産業の成長などのプラス要因によって、東京の2020年夏季五輪開催は、日本経済の成長率を0.5ポイント押し上げる見込みだと報道した。
◇五輪を「追い風」に消費税率引き上げ
「アベノミクス」の後押しで日本経済は活力を取り戻し始めた。日銀は5日、景気の基調判断をこれまでの「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」に引き上げた。日本の輸出、設備投資、個人消費は「持ち直し傾向にある」、公共投資、住宅投資は「持ち直しが明確になっている」、鉱工業生産は「緩やかに増加」とし、景気の先行きは緩やかに回復していくとみている。なお日銀は、資金供給量を年間60兆─70兆円増やす市場コントロールの維持を決定、2%の物価目標達成を目指し、金融緩和政策を継続する。