一部の業界関係者は、今回の五輪招致成功は日本政府の強心剤になり、安倍政権の政治傾向がさらに右傾化するのは間違いないとの見方を示す。ただ強心剤の効き目は当分の間だけで、病の根源を治すことはできない。日本経済はすでに重い心臓病にかかっており、東京五輪の規模、効果、人気が北京五輪を上回るとすれば、日本の財政にとって極めて大きなチャレンジとなり、国債の倍増発行が予想される。
日本の国立大学講師で特約評論員の李珍氏の見方はそれほど楽観的ではない。「2020年五輪招致を成功させるための東京都の運営予算は3300億円で、東京都は最終的に約45億ドルを投入するつもりだ。日本は招致の段階ですでに500億―600億円使った。一方、マドリードとイスタンブールの招致経費は2都市合わせても400億円以下。日本の財政はとっくに債務に窮しているため、五輪開催の経費は企業と民間に委ねるしかない。日本国民はすでに1人あたり700万円以上の負債を抱え、来年4月には消費税率引き上げが実施される可能性が高い。そうした中、五輪のインフラ整備の費用まで負担するとなるとかなりの重荷になるだろう。五輪開催は安倍首相が日本に大きな経済効果をもたらすとみられているが、五輪開催は本当に儲かるのだろうか?日本経済は五輪特需で回復するのだろうか?」と疑問を投げかける。