同時に日銀は消費税率引き上げを明確に支持しており、日銀の政策委員の多くが、2013年の経済成長率は2.8 %、2014年は1.3%、2015年は1.5%とみている。この成長率であれば、消費税による経済への影響に対応できるという。日本問題の専門家、陳言氏は「安倍晋三首相は10月1日に来年4月1日からの消費税率引き上げを正式に発表するはず」とし、「五輪招致成功で日本は消費税率引き上げの自信を強めた。本来税率引き上げと五輪は関係ないが、いい雰囲気になって大きな障碍が減った」と指摘する。
東京都の試算によると、五輪開催が日本経済にもたらす波及効果は2013年から8年間で2兆9600億円になるという。
◇日本経済、巨大な負担に耐え切れない可能性も
東京が五輪開催で喜びに沸き、「アベノミクス」が高く評価される中、五輪は本当に日本に福音をもたらすのかという声もある。ロシアのソチで開催される2014年冬季五輪の出費はすでに予算を3倍以上に膨らんでいる、五輪開催権の獲得はめでたいばかりではなく、膨大な経費が財政の巨大な負担になる可能性が高い。