伝統的な金融業の商品革新、劣るサービスの淘汰が長年叫ばれているが、この膠着状態が馬氏により一撃で打開されるとは思いもよらないことだった。順調に進めば、ほぼすべての金融機関は近い将来、次の二つの選択肢に直面するだろう。つまり馬氏に追随するか、馬氏によって滅ぼされるかだ。現在の流れを見る限り、前者を選択する企業が多数派になる。しかし天弘基金の買収に関しては、馬氏がより多くの商品を創造しなければ、自陣営の規模を拡大することは難しく、その陣営に加わりたい多くの金融機関は隅の方に隠れるしかない。
関連する監督管理機関が唯一確認すべきことは、支付宝が当時ソフトバンクやヤフーの傘下から離れたという情報が、本当であったか否かだ。ある種の合意内容により現在も実権を握られているならば、今日の天弘基金は馬氏ではなく日本のものになる。今後の中国金融業、さらには中国の安全に至っては、想像するのも恐ろしいほどだ。
資本収益の譲渡については、当然ながら前もって決められている。合意内容によると、支付宝の上場前、毎年の税引き前利益の49.9%はアリババ・グループに配当することになる。ソフトバンクはアリババ・グループの筆頭株主で、36.7%の株を取得している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月11日