中国経済は米国なしでも生きていける。ロシア紙プラウダ(電子版)はこう指摘する。確かに中国で自らの工芸技術によって商品を生産している米国の大手メーカーはこの国に冷淡になり始めている。半数以上の中国に生産拠点をもつ米企業家が中国からの撤退を真剣に考えている。その主な理由は、中国の労働コストの上昇だ。
専門家は、米企業は生産を東南アジアに移転するつもりだが、そこのコストも上昇していると指摘する。つまり米国人は生産拠点を移転してもそれほど多くのメリットを得られないというわけだ。外資による中国への投資額は中国の総投資額の3%ほどで、中国経済にとっては取るに足らない数字だ。
現在の中国の発展は内部投資によるところが大きい。最大の投資は国内企業が行っており、彼らは60%の資本を生産に投入している。しかも米国の中国での資本額は外国投資総額の4%とそれほど高くない。そのため米国の投資が離れた後、中国経済は大きなダメージを受けるという説には根拠がない。