▽業績好転の原因は家電業務の比率引き下げ
シャープは黒字の原因を説明する中で、電子業務には言及せず、円安、太陽電池やディスプレーの需要回復に後押しされたためとした。パナソニックも、利益増加は主に住宅関連の環境プランや自動車に搭載する電子・電気機械システムを手がける子会社の業務が拡大したためとしている。
パナソニックによると、テレビ、デジタルカメラ、携帯電話などの業務では営業収入が減少したが、円安要因や住宅建設事業、車載設備事業の好調さに支えられて、通年では営業利益が増加する見込みという。
家電専門家の劉歩塵氏は、「日本の電子大手の業績が好転したことから、各社のモデル転換がひとまずの成果を上げたことがうかがえる」と話す。
過去2年の間、ソニー、シャープ、パナソニックは業績不調に苦しんでいた。2011年の損失は3社合わせて200億ドルに迫った。その後、各社は戦略の調整に着手し、人員削減や資産の現金化などを行った。
劉氏は、「各社の調整に共通する点は、グループにおける家電の比率を引き下げたことだ。特にパナソニックは家電の比率が30%を切っている。家電の比率が高すぎたことが、日系各社の損失の主な原因だ。目下、中国や韓国の家電メーカーが成長を続けており、日本の電子メーカー各社はこうした動きを認識している。そこで、家電以外の分野に次々進出して、赤字からの脱却をはかろうとしているのだ」と話す。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年11月1日