シンガポール紙・聯合早報が伝えたところによると、21世紀理事会に出席した楊栄文元外相は「中国政府は理事会の北京会議を非常に重視している。まもなく始まる三中全会で次の中国経済の発展と改革構想が明確になる。具体的な政策内容があるとは限らないが、開催日が近づくにつれ、政府系メディアや国際メディアの関連報道や中国の最高指導者の発言が増え、今回の全体会議に向けた雰囲気が盛り上がってきている」と述べた。
文匯報はさらに、「三中全会の開催を前に、中央政府は新たな経済政策の計画と方向性を練っている。今後は遅れた生産能力の淘汰を継続し、新たな成長産業の仕組みを後押しし、都市化や戸籍改革など一連の重大改革を通じて住民所得や社会保障の水準、企業の自主革新能力を高め、外需から内需への転換を図るとともに、国有企業の独占を打破し、民間企業の競争を導入して市場の活力を拡大し、包括的改革措置によって中国経済の長期安定成長を支えるだろう」と指摘。
台湾紙・中国時報は、「三中全会の新経済方案が今の指導部の志を示すことになる。彼らは大きな動きをすることでその決意と能力を示すつもりだ」と伝えた。