トヨタ開発センターが江蘇で竣工 ハイブリッド現地化へ
トヨタ開発センターが江蘇で竣工 ハイブリッド現地化へ。
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発信時間： 2013-11-19 11:39:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国や日本、欧州などの主要自動車生産国の政府はいずれも、産業発展の初期段階から、自動車購入税や消費税、燃油税の減免などを含むさまざまな方式で、ハイブリッドカーへの大きな支持を与えてきた。
中国は一方、世界最大の自動車生産販売国でありながら、ハイブリッドカーの売り上げはほかの主要な自動車市場をはるかに下回っている。
中国ではハイブリッドカーにこれまで、「省エネ車」として1台につき3千元の補助が政府から出ていた。プラグインハイブリッドカーへの補助は最高で1台5万元にのぼった。だが今年9月17日、財政部（財政省）と科技部（科学技術省）、工業・情報化部（工業・情報化省）、発展改革委員会の4部門は、「新エネルギー自動車の応用普及活動の継続展開に関する通知」を共同発表し、プラグインハイブリッドカーの補助金を3万5千元に減らし、ハイブリッドカーの3千元の補助金はゼロとなった。
だが一方で、ハイブリッドカーに有利な要素もある。
国務院が昨年6月に発表した「省エネ・新エネルギー自動車産業発展計画（2012-2020年）」では、「完全電動」を新エネルギー自動車の主要な戦略的方向としながらも、プラグイン式でないハイブリッドカーの技術路線も推進していくことが示された。同時に、乗用車の平均燃費を2015年までに100km当たり6.9L、2020年までに100km当たり5.0Lとする厳しい目標も掲げられた。今年3月、工業・情報化部などの5部門はこれに合わせた「乗用車企業平均燃料消費量計算方法」を制定し、政策をまた一歩前進させた。
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