日系家電メーカーの相次ぐモデル転換 資産を軽量化
日系家電メーカーの相次ぐモデル転換 資産を軽量化。
タグ： 日系家電メーカー
発信時間： 2013-12-10 18:56:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▽製造業から集団退去
実際、海外のテレビ工場を閉鎖するのは東芝だけではない。薄利の時代に突入したテレビ業務は、日系企業にとって大きな赤字が出る分野になっており、長らく赤字に苦しむ日本の消費電子製品大手が海外のテレビ工場を閉鎖したり手放したりする動きは、今や珍しいことではなくなった。
ソニーは2009年にメキシコで、10年にスロバキアで、それぞれテレビ工場を台湾地区の鴻海科技集団に売却した。同じく台湾地区の仁宝電脳も09年、シャープの台湾での製造代行（OEM）企業となった。今年4月には、シャープが海外のすべてのテレビ工場（4カ所）の売却を検討していることが伝えられ、これには南京の工場が含まれる。10月31日にはパナソニックの取締役会がプラズマテレビ市場からの撤退を宣言し、これに先だって操業を停止していた上海市のプラズマテレビ組み立て工場は、昨年11月の時点ですでに操業を停止して清算を終えるとともに、関連資産を山東省にある液晶テレビ工場に移した。
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