日系家電メーカーの相次ぐモデル転換 資産を軽量化
日系家電メーカーの相次ぐモデル転換 資産を軽量化。
タグ： 日系家電メーカー
発信時間： 2013-12-10 18:56:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
だがこのような動きをみせる日本の消費電子大手たちが、テレビ市場からの完全撤退を考えているわけではないことは明らかだ。各社が撤退しようとしているのは、テレビの製造業だ。今年に入ってから、世界のテレビ市場における日本ブランドのシェアは低下を続けているが、それでもまだ相当なシェアをもっている。
日本の総務省が今年10月23日に発表した国際競争力調査の報告によると、日系液晶テレビの世界シェアは25.3％、日系プラズマテレビは23.2％だという。
こうした情況の下で、日本の消費電子大手のほとんどがOEMを選択してテレビ業務の資産の軽量化をはかろうとしている。中国の情報・通信コンサルティング会社の易観国際の卓賽君・上級アナリストによると、資産を軽量化して運営を進めれば、物流コストと生産コストを引き下げ、出費を減らし、テレビ業務の負担を軽減することができる。海外工場を閉鎖してOEMを活用する資産軽量化を踏まえた運営は、世界でのテレビ販売台数が減少し、再び赤字に陥った日系企業にとって、赤字業務を切り捨てるのとは本質的に異なる選択だという。
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