消費電子分野の業務を堅持してきたソニーも、かねてより産業チェーンの川上・川下へ業務を拡張している。たとえばコンテンツ制作に進出するなどし、モバイル・映像・ゲームが三大電子コア業務となっている。また13年度半期報告をみると、スマートフォン(多機能携帯電話)がソニーの売上高の伸びにとって重要な要素だ。
シャープが発表した13-15年の中期経営計画「再生と成長に向けて」によると、ヘルスケア・医療、ロボティクス、スマートホーム/モビリティ(含車載)オフィス、食/水/空気の安心安全、教育が確定された新事業領域となっている。
前出の卓氏は、「日本企業が不必要な生産コストを切り捨てるのはよいことだ。これにより資源を優勢な分野に集中させることができる」と話す。
テレビは薄利の時代に入った。日系企業の資産軽量化を踏まえた運営という戦略はますます徹底されている。中国のテレビ大手は今、海外での工場開設に忙しいが、いつかは今日の日本のような日々を迎えるのだろうか。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年12月10日