特に現在は中日の政治関係の悪化を受け、中国という世界2位の規模を持つ、成長著しい輸入国の市場において、日本完成品メーカーの地位が低下している。
◆革新力が低下
「日本の電子企業はすでに革新面での強みを失っており、競争力が低下している。これこそが、市場で輝きを放てなくなった重要な原因だ」という声もある
日本の評論家は、「日本は1台のiPhoneに60%の部品を提供できるが、ウォークマンやCRTディスプレイなど、世界を風靡した革命的な製品と、圧倒的な技術を提供できなくなった」と自嘲したほどだ。
中国工程院院士の倪光南氏も、「科学技術面から見ると、日本企業は基礎研究・応用基礎研究に対する投資が不足しており、その革新力は米国の同業者を大幅に下回る。日本は技術の安定的な発展段階において、技術と製品に徹底的にこだわり強い競争力を示せる。しかし技術激変の時代、斬新な技術・製品・サービスの発展が必要な場合、日本の反応は遅れ、流行をけん引できず、追随者になるしかない」と分析した。
厖氏は、「韓国、台湾、中国大陸の電子産業チェーンの急速な台頭に伴い、日本電子産業がかつて誇ってきたコスト面の優勢はむしろ劣勢に変わっている。また日本の端末機器企業のサプライチェーンは非常に閉鎖的で、日本企業の電子部品を使用する習慣を持っている。日本は電子産業チェーンのハイエンド製造技術を握っているが、コストが下がっていない。電子産業市場の勝敗はコストによって左右される。日本の電子製品はコスト面の優位を持たないため、迅速にコスト対策に取り組めなければ、在庫が膨らむばかりで、最終的には売り出せなくなる」と語った。
◆日本電子産業の再起はあるか?