13年の日本の実質成長率は約1.8%で、特に上半期には久々の高度成長が出現した。第1四半期(1-3月)のGDP成長率は年率換算で4.1%、第2四半期(4-6月)が同3.8%だった。第3四半期(7-9月)の成長率は予想を上回り、4期連続で拡大傾向を示したが、個人投資の伸びが予想を下回ったため、1.1%にとどまった。
今は経済指標が低下しているが、実施されているさまざまな措置により、日本経済は今後の数四半期は加速的な伸びを維持するとの分析・論評がみられる。フランスの大手銀行BNPパリバのエコノミストのレイモンド・ヴァン・デル・プッテン氏によれば、13年第3四半期の日本経済は明らかに鈍化傾向を示したが、これは一時的な現象だ。12月の全国企業の企業短期経済観測についての調査によると、大型の製造業は4半期連続で景気指数が上昇傾向を示すと同時に、07年12月以来の最高を更新した。このことから、日本経済が13年第4四半期から14年第1四半期にかけて一層力強く成長する見込みであることがうかがえるという。
本当の課題は、新年度が始まる4月に予定される消費税率の引き上げとともにやってくる。日本政府は消費税率をこれまでの5%から8%に引き上げるとしており、日本経済の成長のエネルギーが持続するかどうかが注目される。